＜消費者金融＞全情連提供の個人信用情報、ローン勧誘に悪用
多重債務の防止を目的に、全国信用情報センター連合会（全情連、東京都千代田区）が消費者金融各社に提供する利用者の借入額などの個人信用情報が、過剰融資の温床と批判されている不動産担保ローンの勧誘に悪用されていることが分かった。個人信用情報を営業目的で使うのは違法だが罰則はなく、法律は形がい化している。新たな多重債務者を生む実態が明らかになった。
全情連は３３の個人信用情報会社の連合体で、消費者金融の照会に応じ、借り手の利用件数や債務額などの情報を提供する。貸金業規制法は借り手の返済能力を超える貸し付けを禁じ、全情連の個人信用情報については「返済能力の調査以外の目的に使用してはならない」と定めている。
ところが、目的外利用が相次いでいる。５社に計６００万円の負債がある熊本市の男性（６８）は６月末、２０万円を借りている大手消費者金融から、自宅の土地と建物を担保とする７００万円の融資を持ちかけられた。この消費者金融は、全情連で調べた男性の借入先と額を列挙して「うちで債務をまとめた方が得だ」と勧誘していた。静岡県などでも同様の勧誘があった。
不動産担保ローンは、業界では「おまとめローン」などと呼ばれ、多重債務を低利で一本化する手段として広がっている。返済難から担保価値の上限まで借入額を増やし、家を失う借り手も多い。消費者金融の現役社員は「全情連がなければ『おまとめ』は成り立たない。信用情報に基づく顧客名簿を作り営業に利用している」と証言する。
多重債務問題に詳しい辰巳裕規弁護士は「本来利用者を守るために使われる信用情報が、生活基盤を奪いかねない融資の道具に利用されているのは明らかに問題だ」と指摘。全情連の竹谷和芳事務局長は「適正な手続きで信用情報の照会を求められれば提供する。営業目的での照会は禁じている」と説明している。
（毎日新聞） - 8月17日7時58分更新
＜多重債務＞「返済楽に」と「一本化」勧め…熊本市の男性
「借りすぎ防止」のために使われるはずの顧客の信用情報が、当然のように悪用されていた。「６００万円の返済は大変でしょ。うちで借りるほうがお得ですよ」。熊本市の多重債務者の携帯電話は、借り入れの明細を知った大手消費者金融からの勧誘で日に何度も鳴る。その繰り返しで借金は何倍にも膨らみ、マイホームを失いかねない状況に追い込まれた。【多重債務取材班】
７月中旬、熊本市の男性（６８）は、大手消費者金融Ａ社の女性社員から電話を受けた。記者は男性の了解を得て約４０分間のやりとりを録音した。
「現在のお借り入れは５社で６００万円ですね」。社員は男性の借入先と債務額、最近の返済日をよどみなく列挙した。黙り込む男性に「これは情報センター（のデータ）なんで」と情報の入手先を自ら明かした。
その全国信用情報センター連合会（全情連）は、個人の消費者金融の利用状況を蓄積、提供する各地の信用情報会社が７６年に結成し、信用情報の適切な管理や利用を指導する立場にある。
Ａ社は、自宅を担保に１００万円上乗せした７００万円のローンを提案した。毎月１１万円余りを７年で返済する契約で「書類はできている」という。「返せない」と答えると、すかさず切り返した。「返せないわけないですよ。（金利を下げて借り入れを１社に）まとめた方が安くなるじゃないですか」
男性はＪＲ九州で車掌を務め、９３年に退職。退職金から１５００万円を出し、母の貯金と合わせて２２００万円で家を新築した。今は妻子４人で暮らす。酒も賭け事もやらず、借金と無縁の余生を送るはずだったが、再就職して歯車が狂い始めた。同僚に頼まれ、消費者金融で５０万円を借りて渡した。同僚はすぐに姿を消した。もう退職金は残っていない。借金は０１年末で３社１２０万円に膨らんだ。
ほどなく大手Ｂ社から「今より返済が楽になります。自宅を担保に債務をまとめませんか」と誘われた。金利はそれまでよりは低い２３％。「少しでも安くなれば」と、担保設定などの諸費用を含めて２００万円のローンを組んだ。しかし、月々の支払額は増え、他社から借りては返す悪循環にはまった。
男性はその後もＡ社、Ｂ社と交互に「債務の一本化」を繰り返す。２社は信用情報を使い、競りのように少しずつ金利を下げながら貸付額を増やす。１人の債務者をキャッチボールしているかのようだ。恥を忍んで親族に借りた１５０万円を返済に充てたが、焼け石に水だった。
Ａ社が今回提示した金利は、Ｂ社より０．１％だけ低い９．５％。「なぜ最初から９．５％で貸さなかったのか」。男性がこう尋ねた瞬間、社員は初めてたじろいだ。「最初から？ できないです。そういう商品がなかったんで」
社員は最後にこう言った。「どちらを選ぶかということですよ。全体として安くなって７年間できれいに終わるか、Ｂ社さんに高いまま払い続けるのか」
◇情報をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール ｔ．ｓｈａｋａｉｂｕ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ 〒１００―８０５１ 毎日新聞社会部多重債務取材班。 （毎日新聞） - 8月17日3時5分更新
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