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自己破産とは
皆さんは、自己破産と聞いてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか?破滅・最後・いろいろ思い浮かべるイメージは大体どのような方でも同じようですね。
でも、私が考える法律での自己破産は、非常にお得な制度だと私自身そう思っています。
今まで、借りてきた借金が今後一切支払わなくて良くなる。信じられないことですが、一定の手続をすれば、本当にそうなるのです。
自己破産したことによる、デメリットも非常に少ないのが現状です。
ただ、7年から10年は同じような金融機関からは借金することは出来ません。
自己破産免責後、7年間は同様の自己破産(免責)をうける事も出来ません。
ある一定の資格業(弁護士・司法書士・会計士などには)復権を得るまではなれません。
生命保険の外交員・大手のガードマンなどの職種は、復権を得ないまでは就けないことがあります。
事務所に依頼すれば、業者からの督促はストップします。もう支払えないと思った段階から早めに事務所に相談すべきです。その後、貸してくれる業者があったとしてもそれは、今までの業者への返済に回るだけの事です。
そうなる前に、業者が比較的少ないうちに相談して下さい。多くなってしまうと費用も嵩みますし、諸々の不具合が出てきます。
@車はどうなるのか?
車は残したいとおっしゃる方は多いと思います。
確かに気持ちは判りますが、200〜300万円もする車は必要でしょうか?
当事務所に相談される方は迷われますが大抵は手放すお気持ちになられるようです。
ご自分で売却してお返済に充てるのは今しばらくお待ち下さい。
車にも所有権があります、金融業者であることも多いのでその場合は業者に引き取らせます。
車が無くなれば困るという方は、安い実質査定額0円の車を購入
されることをお勧めしています。10万円もあれば十分に走れる車はあるのです。
もちろん、7〜8年落ちの車は実質査定額が20万以下のことが多いので
そのまま所持していてさしつかえありません。
A家はどうなるのか
自宅がある場合は、民事再生も考えなくてはなりません。
詳しくは民事再生のコーナーをご覧下さい。
しかしながら、借金が出来た理由がそもそも、住宅購入が原因である場合は別です。
ステップ償還など、年々返済額が大きくなる住宅ローンは非常に問題です。
私どもへの事務所への依頼者の場合を例にしますと、
住宅が原因で借金を抱えられた、そして借金が
民事再生の弁済最低額(月々28000円として)余裕を見て
家計収支表上3万円から4万円位は余裕のある家庭の場合は
民事再生へ申し立てることが可能なのですが、
それが出てこない、
つまり(生活費+住宅ローンの返済額+3〜4万円)が用意出来ないと
住宅特則付き民事再生は申し立てられません。
その場合、思案の挙げ句手放すことになるかと思います。
でも、考えようによれば、
それ以降、住宅ローンで悩まされる心配は無いのですからものは考えようなのです。
当事務所に依頼される方の場合でも今の所、民事再生を選択されるか
住宅を手放して自己破産される方は半々の状況です。
B 勤めている会社や近所に、はたまた親に知れるのが怖い
自己破産や債務整理をすることによって、そのことが
周りに知れ渡るということはまず無いと考えてよいでしょう。
本人が言ってしまえば別ですが。
2年ほど前にヤミ金が全盛期の時、ヤミ金に借りてしまった場合は、
借り主の近辺に手当たり次第に電話し、大騒ぎになったということはありました。
しかし、ヤミ金は法整備がなされ、多くは淘汰され無くなってしまいました。
大抵皆さんが借りている大手金融会社例えばアコムやプロミス等は、
担当者にもよりますが結構守秘義務はうるさい方ですので
手当たり次第に電話して外部情報が漏れることは、あまりありません。
しかし、逆に自己破産もせず、とうの昔に支払えなくなっているのに電話にも出ることなく放っておくと、
それらの債権者も職場に電話をかけてきたりします。
それであの人は借金がある。という話が伝播していくのでしょう。
繰り返しますが、自己破産の申立や、何らかの債務整理をしたとしても、
そのことが外部に漏れることは極めて少ないでしょう。
しかしながらなにもしないで放っておくと困った事態になるケースもあります。
支払えなくなったら業者は、逆に、自己破産してほしいと望んでいます。
その方が損益処理(会計の話)で助かるという話もあります。
あなたの知らない金融の世界の舞台裏をちょっとだけ紹介しました。
Cなぜ・・? 自己破産はしたくない
今日もなぜか、収入が殆ど出ていない家計で自己破産だけはしたくありませんという内容の相談を受けました。
みなさん自己破産という制度を言葉のニュアンスだけで
とらえてらっしゃるのではないかと思うのです。
自己破産だけは・・という考えは、筆者から考えてかなり偏っているという気がします。
名称が自己免責制度だったらいいのでしょうか。
やみくもに自己破産だけはという考えはしないほうが良いと思います。
もし筆者が同じ債務超過の状況に陥れば、問題なく自己破産を選びます。それだけお得な制度です。
自己破産を推奨しているわけではありません。


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