沖縄県内の多重債務者ら６０８人が１５日午前、大手クレジット会社や消費者金融業者３４社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の簡裁に一斉提訴した。請求額は約７億３２０万円で、請求額、原告数ともに過去最大規模となった。

　債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会（石原浩代表幹事）との取り組みで今回で６回目。沖縄クレ・サラ会と原告ら約３０人は提訴前、那覇地裁の近くで事前集会を行った。全国クレジットサラ金被害者連絡協議会の過払い金請求対策委員会で責任者を務める仲山忠克弁護士は「昨年１２月の貸金業法改正でグレーゾーン金利は廃止されたが、施行は２年半後。人間の尊厳を持って生きられる社会にするために、（訴訟によって）改正貸金業法を先取りし違法金利での営業を許さない運動をつくっていく」と発言した。

　沖縄クレ・サラ会事務局長の仲宗根茂司法書士は「浦添市の６０代の会社員の男性は、１９７８年から約３０年間も借金を背負い、毎月５―１０万円の返済を続けてきたが、過払い金請求ですでに約４００万円を取り戻し現在も約２００万円の返還で訴訟が継続中」と紹介。「男性は『過払い金についてもっと早く知っていればよかった。（これまで返済に充てていた）自分の給料を使える喜びを実感している』と話している」と話した。

　仲宗根事務局長は「過払い金請求訴訟は沖縄が全国に先駆けて行ったもので、沖縄はサラ金被害救済先進県。今後は年２回の一斉提訴を行う。勇気を持って相談してほしい」と呼び掛けた。

　被告業者などが加盟する県貸金業協会は提訴について「個別事案についてはコメントする立場にないが、今後は信用収縮が起こり、契約をお断りする件数が増える可能性もある」とコメントした。
　　　
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