ワーキングプアの増加

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。 今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。 景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。 一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。 憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。 １０年前と比べると、社会の様相ががらりと変化している。職場では、派遣社員が多数を占め、全労働者数の１／３とも言われている。派遣社員の増加が、日本のワーキングプア層増加の根元であると筆者は解釈している。派遣社員が増加することによって労働者の権利（団結権・団体交渉権・争議権）なるものが維持できなくなる。当然に、彼らの処遇は会社の一任になるか、派遣労働市場の市場バランスで決められることになる。 筆者も事務所に来られる相談者を見るに、ワーキングプアと考えられる人々に多く遭遇する。必至で頑張っているのに収入的に恵まれない。事実こういう現状を目の当たりにすると、市場競争社会が本当に良いのか疑いの念は隠せない。 　 　当初労働省では、派遣労働者の法的開放に向けて整備が行われようとしていた頃、労働省はこういった事態を予想していたに違いはない。事実、それを懸念して段階的に開放という施策を取ってきたはずである。しかし、当時筆者は、ここまで派遣労働者市場が日本の貧困層増加に与える影響が多いとは思わなかった。　 　大手企業の製造ラインでは、そのほとんどが請負と称しているが実際は、違法な人材派遣であり、これらが正規雇用社員の減少への拍車をかけてきているのは筆者も実態は痛い程把握している。 １ヶ月程前に、徳島労働局に対し、それらの労働者が偽装請負なので行政指導を行ってほしいと再三申し入れたが、労働局側は結局重い腰を上げなかった。目の前に違法状態が存在すのにである。厚生労働省はもはや、労働者の為の役所ではない。 結局、筆者が思うに、いつの時代でも、搾取の対象となりうる層は必ず存在する、逆に言えば搾取出来なければ、経済が回らないということになろうか。ここでの搾取される対象は、派遣労働社員である。 　ネットでも、ショットワークだとかそういう若者が好みそうな文句で、広告を出している。逆に言えばそれだけ上前がはねられる業界なのである。 人間を右から左へ回すだけで、お金が入り込んでくる。まさにこの安易な仕組みは消費者金融業界に非常によく似ていると言えよう。　　続く